【盲点!】パワハラで3000万円をドブに捨てますか?
パワハラを許すということは、ときに、コストをかけて長年かけて投資して育てた人材を、たった一人のパワハラ社員の愚行のせいで、すべてを台無しにすることも。
そもそも雇い入れというのは、人を雇ってもすぐに利益が出るわけではありません。
そんなハメになりたくない経営者が見逃しがちな3つのポイントと対策をご紹介します。
パワハラ離職の盲点に気づいてカイゼン!
1.管理職、上司の無自覚パワハラ
上司の部下に対する不適切な言動が離職を招くケースは多いものです。
無自覚だからこそハラスメントをしてしまうともいえます。
そのため、研修等の場を設け、本人に自覚させるための機会を設けることがこの場合は重要です。
2.あなたへ届け!目安箱(苦情相談)の設置
社員が苦情を申し立てる「場」がない状態ではないですか?
2022年4月から全企業にパワハラ防止措置が義務化されたはずなのですが、意外とこの「目安箱の設置」というカンタンに今すぐできるアドバイスは少ないように思いました。
これを設置してほしいと心から願う従業員は多いはずです。
というのも、訴える先がないから困るわけで、希望が持てなくなるのです。
社長に直訴できるところがあればいいのにと私自身も思っていました。
とはいえ、なんでもかんでもあなたのところに苦情が来ても困るでしょうから、少なくともあなたを納得させるに値する、客観的に検証できるパワハラの証拠をまとめて報告できる仕組みを一般社員に考えさせるなど、あなたに負担がない形で提案させてみてはいかがでしょうか?
ちなみに…まだ経営者と従業員の距離もそこまで離れていない、
20-30名規模くらいが一番社内が揉めやすい人数だとご存じでしたか?
3.幹部全員がパワハラの認識が薄い
さいごは「大したことじゃない」と思っているケースが多いことです。
1.と似ていますが、当人というよりも、諫めるべき立場の人が、パワハラと思っていなくてあなたに報告もしないケースです。
そのため、あなたが気づいたときには離職を決めていた…となるのは当然ですよね。
あなたがこうむる損失額をシュミレーション!
例えば、中小企業の平均的な数字から、年収300万円を支払っていたとします。
勤続年数も平均の10年としたら、
人材に投資した金額の3000万円が
一瞬にしてパーになる計算です。
私も実は上司のパワハラが最終的なダメ押しになり、辞めるつもりがなかったのに退職しました。
そんなわたしは会社を辞める頃には商談用に億単位の資料作成をしていました。
前職の会社は特殊なところがあり、人材育成に関しては、勤続年数が長い分いいという訳ではなくて、社員自らがどれだけ勉強したかが育ち具合に大きな差を生んでいました。
また、育ってしまったがために、管理職が潰しにきたのがこのパワハラでもあったので、そうなるとやはり、管理職の内的成長をうながす研修などを設けるなどが必要になるのでしょう。
複雑な人間模様のパワハラもサクッと解決!
やれることはいろいろと考えられるものです。
とはいえ実際には、解決するのにかなり腰が重たくなる問題だと思いませんか?
複雑に見えますものね。
無自覚にパワハラをしている本人に指摘しにくいと感じている方も珍しくなく、一方ですぐに解決しそうにないことは、取り組むまでが億劫だったりしますよね。
そんな複雑に見える課題を解決したい時こそエネルギーの出番です!
エネルギーを注入するのがあなたでも、不思議とうまく行く方へと導かれていきます。
というのもパワハラしているのがあなたではなくても、
実はパワハラを引き起こしている原因が
あなたの無意識レベルにあるはずだからです。
目の前の課題が複雑で難しそうに見えても、あなたがすることは、たったひとつです。
エネルギーを注入して、行動にうつすだけ!
一年後の明るい未来に期待が持てる新しい自己投資術。
必ずご自身に返ってくるこのメソッドなら、プライスレスの価値が生まれますよ。
パワハラを解決するまでのフロー
パワハラ解決までのフローは❶証拠集め❷1をもとに社内で相談❸法律相談
ざっくり言うと、こんなフローが良く見受けられます。社内で話がまとまらなければ、弁護士さんへ相談だ!なんですよ。
なぜそうなる?ちょっとその前に…J-Net21様のこんな記事も参考にしてみてはいかがでしょう?
2022年4月から中小事業主にもパワハラ防止措置が義務化されます。
J-Net21
(第1回)~パワハラって何?どうしたらいいの?~
(第3回)~ハラスメントトラブルに一人で抱え込まれたケース、弁護士と向き合ってみたケース~
(第4回)パワハラの事後対応について ~パワハラが起きてしまったら、どうしたらいいの?~
目安箱で成功している企業例
実際に職場改善、組織変革に実践したノウハウが詰まった記事を見つけましたのでご紹介します。
リクルートワークス研究所